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健康経営

健康経営方針について


一般財団法人滋賀保健研究センター(以下、「当財団」という)は、1980年の財団法人設立当初から「産業労働者、学童、地域住民への健康診断、作業環境測定等を行うとともに、健康管理業務への指導助成を行い、健康管理に寄与すること」を目的として保健サービス事業を推進してまいりました。
今後ともお客さまの満足を得られる事業を推進するためには、当財団従業員自身が健康で、笑顔でサービス提供することを第一とします。ここに健康経営方針を定め、実践します。


1.当財団は、自律した健康づくりを行ない、心身の健康保持増進をします。
2.当財団は、安全衛生活動を強化し、労働災害防止に努めます。
3.当財団は、安心で、活気のある職場環境を一丸となって造ります。
4.当財団は、健康経営体制を構築し、定期的に評価・見直しを行います。




制定:2018年 8月20日
改定:2020年 6月 1日

一般財団法人 滋賀保健研究センター




健康経営推進体制

事務局長(理事)を責任者とする健康経営推進委員会を設置。
委員会は、産業医・保健師・衛生管理者・健康保険委員・人事労務担当者で構成。施策の立案・実施・評価を行う。また、安全衛生美化委員会や管理職会議(ディレクター会議、各部連絡会)のメンバーと進捗状況を共有し協力体制で取り組む。



取り組み事項

全国健康保険協会 滋賀支部 「健康アクション宣言」

  ○基本の取組み
  @従業員の健康診断が受診率100%
  A健診データを協会けんぽに提供する
  B健診結果が要精検や要治療の職員に医療機関への受診勧奨を行う


  ○プラスの取組み
  C長時間労働防止のための対策を行う
  E管理職や一般職に教育機会を設定する
  G事務所内に挨拶運動を実施する
  M職員にたばこの害について正しい知識を周知する
  N受動喫煙防止対策を実施する
  O食中毒・熱中症・インフルエンザなどの予防を行う
  Q1ヶ月あたりの時間外・休日労働が80時間を超える職員に対し、医師による面接指導
   を実施する
  R独自の健康づくりの取組みを行う
  ※ 禁煙推進活動を行う
  ※ 健康体操を行う


重点取組み目標(2021年度)

   @喫煙率10%未満及び敷地内全面禁煙
  A時間外労働 月42時間以内、年320時間以内
  B受診率100%、事後フォロー通知提出率 100%

  


過去3年間のデータ

定期健康診断 2018年度 2019年度 2020年度
受  診  率 100% 98.7% 100%
精密検査受診率 100% 100% 100%

ストレスチェック 2018年度 2019年度 2020年度
受  診  率 93.3% 92.6% 93.9%
全 体 受 検 者 数 196名 206名 216名
高ストレス者数 10名 20名 17名
高ストレス者率 5.1% 9.7% 7.9%
男 性 受 検 者 数 75名 69名 71名
高ストレス者数 5名 10名 7名
高ストレス者率 6.7% 14.5% 9.9%
女 性 受 検 者 数 121名 137名 145名
高ストレス者数 5名 10名 10名
高ストレス者率 4.1% 7.3% 6.9%

積極的支援者の特定保健指導 2018年度 2019年度 2020年度
対 象 者 数 10名 8名 4名
受  診  率 100% 100% 100%

健康診断の問診結果 2018年度 2019年度 2020年度
適正体重維持者率 71.2% 70.6% 71.9%
喫  煙  率 12.9% 12.5% 9.8%
運動習慣者比率 27.3% 22.1% 15.3%
「睡眠により十分な休養が取れている人」の割合 64.7% 60.3% 58.7%
飲酒習慣者率※1 5.8% 21.3% 5.4%
血圧リスク者率※2 0.0% 0.0% 0.4%
血糖リスクと考えられる人の割合※3 0.0% 0.0% 0.4%
糖尿病管理不良者率※4 0.9% 0.7% 0.8%

※1 頻度が時々または毎日かつ飲酒日の1日あたりの飲酒量が清酒換算で2合以上の人
※2 収縮期血圧180mmHg以上または拡張期血圧110mmHg以上の人
※3 空腹時血糖が200mg/dl以上の人
※4 HbA1cが8.0%以上の人

アブセンティーズムの把握 2018年度 2019年度 2020年度
傷病を理由とした有給取得、欠勤の利用日数の全従業員平均 1.75日 1.2日 0.6日


特定保健指導の取り組みについて

 ○目的
 健康経営を推進するため、特定保健指導の対象者を年齢に関係なく全職員(パートも含む)に取り組んだ。
 また、若年層から健康への意識付けを行い、早いうちから改善に取り組めば、効果があるのではないかと
 考え健康支援を行った。

 ○方法
 積極的支援は、初回面談と5回のメールまたは、電話での支援を6か月間実施。
 動機付け支援は、初回面談と3か月後に確認を1回実施。

 ○結果
2018年度 2019年度 2020年度
積極的支援 10名 8名 4名
内訳 20代 1名 0名 1名
30代 0名 1名 1名
40代 3名 2名 1名
50代 5名 2名 1名
60代 1名 3名 0名
動機付け支援 10名 8名 16名
内訳 20代 1名 4名 5名
30代 2名 0名 1名
40代 4名 1名 3名
50代 3名 2名 3名
60代 0名 1名 4名
 2020年度の動機付け支援者は増えましたが、積極的支援者は、順調に減っている。
 積極的支援者の対象者は、改善に向かっている。
 動機付け支援者で毎年対象になった方は、ほとんどいなかった。

 ○考察
 若い方も対象者となるため、早めの対策となり改善が進みやすいと考えられる。
 2020年度は、コロナ禍の自粛などもあり、運動不足など生活環境が変わったことが考えられ、
 動機付け支援者が増えたと思われる。
 アブセンティーズムの日数にも影響したと考えられる。(傷病を理由とした有給取得、欠勤の利用日数の
 全従業員平均)
2018年度 2019年度 2020年度
アブセンティーズムの日数 1.75日 1.2日 0.6日

 ○まとめ
 健康経営を行うにあたり、全職員を対象に保健指導を行ったことは、有効と考えられる。
 健康について見直す良い機会になったのではないかと考えられる。
 次年度以降も、従業員全員の健康を目指して取り組んでいきたい。

Shiga Health Research Center
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滋賀保健研究センター
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